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メトロプロパティーズ設立に至るまで 1/2

メトロプロパティーズ設立に至るまで 1/2

メトロプロパティーズの設立

当社は、東京メトログループ各社で運営管理していた駅構内の店舗や「ベルビー赤坂」、「メトロ・エム後楽園」などのショッピングセンターの商業施設を一元管理し、また、新たな駅構内店舗や商業施設の企画・開発、将来はプロパティマネジメント(投資不動産の総合的な管理業務)を行い、グループ外にも事業領域を拡大することを目的として、平成18年4月に設立された。
設立にあたり東京メトロやグループ各社において既存店舗の運営やEchika表参道などの開発等を担った人間が中心となった。これから彼らのバックボーンである営団地下鉄時代の開発の歴史からメトロプロパティーズ設立までを紐解いていきたい。

手探りでのスタート

手探りでのスタート

東京メトロがまだ営団地下鉄だった昭和の時代、銀座線上野駅に社員食堂を兼ねた地下鉄食堂があった。昭和63年11月、事業拡大を目指す一歩として、お客様を対象としたセルフサービスの飲食店舗として生まれ変わった。現在のEchika fit上野、これが駅チカ店舗の始まりだった。当時は事業ノウハウも無く、工事から運営まで手探りで、地上駅など自社用地の開発を少しずつ進めた。

手探りでのスタート

開発当初、営団地下鉄は、地下鉄の建設・運営を目的とした特殊法人であり新線建設と輸送力増強・混雑緩和など鉄道事業に全力を注いでいたが、駅に店舗開発することがサービス向上にも寄与することを踏まえ、店舗開発を積極的に推進する方針に変更した。当時の担当者たちの心の中には、お客様の鉄道利用による移動と結びついた「駅ナカ消費」への期待、そして、もっとお客様に「駅を楽しく便利に使っていただきたい」という気持ちを強く出せるようになった。「EKIBEN(駅を便利に)プロジェクト」始動は、その気持ちの表れであった。
以降、コンビニやカフェ、理髪やリラクゼーションといった、お客様のニーズに応えた店舗の開発が進むことになる。さらに溜池山王や新宿プロムナードに見られるコンセプトやテーマを自ら発信する複合店舗を開発していった。

変革へのうねり

変革へのうねり

平成14年4月、営団地下鉄は民営化に向けた変革を加速させた。社名やロゴの変更、そして社員の意識改革等を進めるべく、若手社員を中心としたワーキングやプロジェクトが幾つも立ち上がり、変革へのうねりが大きくなった。
民営化が近づくにつれ、「お客様に新生東京メトロをアピールする施策はなにか?」という議論が活発化した。
そんな中、「民営化の象徴としてある駅を劇的に変えてみたい。」という意見が出た。
それはお客様の乗り換えやすさや案内の充実、美化、また店舗開発も含めた駅全体を整備する一大施策であった。

Echika表参道プロジェクト、始動

駅全体の改修となると、莫大な投資と全体を巻き込む協力体制の構築、法令に対応したハード面の課題も多かった。
そこで、会社全体の協力体制を築くため、鉄道の施策である旅客サービス向上「e(いい)駅いいメトロ」のプロジェクト計画の一部として進めた。様々な駅が候補にあがるなか、ポテンシャルやトレンド、開発のインパクトを加味しながら、「ここで失敗したら鉄道部門の協力も次の大規模な駅開発もありえない」そういった覚悟で「表参道駅」の開発を決めたのだった。

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